世界中の公海で漁を行う日本にとって重要な国際条約の存在

魚などの海の資源は、産卵によって世代交代が繰り返されますが、絶えず漁を行っているといずれは絶滅しまう恐れがあります。持続的に漁業をしていくためには、魚の修正や数を調べて、どれくらいとってよいのかを決め、その範囲の中で漁業を行うことが重要です。

各国と二国間協定も結んでいます

海岸線から200海里が沿岸国の排他的経済水域となったことにより、各国の漁船は以前のように、自由に世界の海で魚をとることはできなくなりました。他国の200海里水域で創業できるのは、沿岸国との間に、漁業協定などの取り決めがある場合だけです。

各国の200海里水域外では、海域ごとに、水産資源を管理するための国際条約が多国間で結ばれ、この条約に基づいた国際機関が各海域に置かれています。これらの国際機関によって、最近数の減少が心配されているまぐろ類について、国ごとにとってもいい漁獲量を決めるなどしています。世界中の公海でマグロ漁を行っている日本は、全ての機関に加盟しています。

200海里水域の設定により、遠洋漁業の生産量が減った日本は大量の水産物を海外から輸入しています。こうした輸入水産物についても、国際ルールを守ってとられたものであるのかを調査し、違反が見つかった場合には輸入しないなどの規制が設けられています。

大西洋まぐろ類保存国際条約…大西洋全域のまぐろ、かじき類が対象。42カ国と1機関が締結。漁獲枠のほか、地中海における養殖の監視なども行います。

みなみまぐろ保存条約…全世界のミナミマグロが対象。日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の4カ国が締結。台湾も締結国に準じます。

国連公海漁業協定…公開・排他的経済水域にまたがって分布する、たら、マグロなど広い範囲を回遊する魚が対象。66カ国が締結。

国際捕鯨取締条約…南氷洋を含む全世界の海洋の13種類の鯨が対象。

このほかにも、海域が隣接しているロシア、中国、韓国などとは個別に二国間協定を結んでいます。